認可保育園
法律上で「保育所」と呼ばれる施設のことです。
国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を全てクリアして、都道府県知事に認可された施設です。
認可保育園では、保護者が働いている等の理由によって、十分な保育が受けられない0歳から小学校入学前までの乳幼児を対象に、保育を行います。
入園可能な年齢は市区町村によって異なり、4か月～入園可能であったり、6か月から入園可能であったり様々です。
1・2歳児クラスでの入園希望者は多いため、0歳児クラスの4月入園が可能な場合は一番認可保育園に入園しやすいです。
国、自治体から補助金が出るため、保育料が安価です。
また、2019年10月から年少以上の保育料は無償となりました。
幼保連携型認定こども園
2015年4月よりスタートした、新しい形の保育施設です。
教育・保育を一体的に行う施設のことで、幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っています。
・就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能
・地域における子育ての支援を行う機能
上記の機能を備えて、認定基準を満たしている園は都道府県等から認定を受けることができます。
幼保連携型認定こども園で働くには、保育士資格と幼稚園教諭両方の資格を持っていなくてはなりません。
親の就業時間に関わらず、幼稚園と保育との両方のサービスを一体的に受けることができ、保護者の所得に応じた保育料で子どもを預けることができます。
園によって「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」とタイプが異なるため、入園できる年齢が異なってくるので注意が必要となります。
3歳児～5歳児までの受け入れとしている園が比較的多めではあります。
認可外保育園
認可外保育園は認可保育園に比べて緩やかな基準が設けられている保育施設のことです。
認可外保育園の中には24時間保育を行っている園があったりと、保護者の多様化するニーズに応える施設が多いです。
一般的には「託児所」などと呼ばれることが多いです。
認可外保育園の中でも一部の園では自治体独自の認証を受けている園があります。
また、認可外保育施設でも保育の必要性認定を受けている3～5歳児の場合、利用料が月額37,000円まで無償となります。
認可保育園に入ることができなかったからと言って、職場復帰を諦める必要が少なくなってきました。
企業主導型保育園
大企業なんかには保育所が併設されていることがあります。
こういった「自社の従業員が働きやすいよう、多様で柔軟な保育サービスを提供できる」「複数企業が共同で設置したり、共同で利用することができる」「地域の子どもを受け入れることにより、施設運営の安定化を図ったり、地域貢献を行うことができる」そんな施設が企業主導型保育園です。
認可外保育園とはなりますが、認可施設と同程度の助成を受けることができる施設も少なくありません。
少し前までは企業内の保育所となると、その企業の従業員しか利用できないと言うイメージでした。
近年では、従業員の子ども以外に、近隣の子どもを預かる施設も増えており、待機児童の解消に大きく貢献しています。
職員の半数以上は保育士である必要がありますが、その他の職員は地方自治体や児童育成協会が行う子育て支援員研修を修了するだけで良いので、保育士になる前にこう言った施設で働いて、実務経験を積んでも良いかもしれませんね。